「登記が必要なとき・不要なときを知りたい」

そんな悩みを持っている方は、きっと多いでしょう。
増築時に登記を行う必要があるかどうかは、一般的な知識ではありません。
登記の必要有無を確認したい方は、自身で増築登記について学ぶ必要があるといえるでしょう。

この記事では、増築した際に登記が必要かどうかを解説します。
記事を読めば増築登記の必要有無だけでなく。専門家に登記依頼をした場合費用がいくらかかるかも理解できるでしょう。
自身で登記を行う場合のメリット・デメリットも、記事内では取り上げました。

この記事を読んで、増築登記についてしっかり理解しましょう。

増築に登記は不要？必要？

「増築をしたあとの登記って必ず必要なの？」
「少ししか増築を行っていないときは、登記をしなくても大丈夫じゃないだろうか？」
増築後の登記について、以下のような疑問を抱いている方は、少なくないでしょう。

結論からいうと、家を増築した際には、原則として必ず登記をしなくてはなりません。
登記を期間内に行わないと、罰則規定があるのでしっかり確認してください。

ここでは、増築した際の登記が必要なケース・不要なケースを詳しく紹介します。
増築登記を検討している方は必見の内容なので、ぜひご覧ください。

原則として必要！不要と考えるのはNG

原則として、家を増築したら、登記をしなくてはなりません。
不動産登記法には「建物を新築したら1カ月以内に表題登記を申請しなくてはならない」と記載されています。
増築だけでなく以下の内容に変更があった場合にも、再登記は必要です。

● 所在地
● 家屋番号
● 建物の種類

住宅に関する内容変更があったときは、必ず登記申請をせねばならないと心得ましょう。

範囲10m²未満で増築したときは例外的に増築登記が不要

「家を増築した際に不要なケースはあるの？」

上記の疑問を抱えている方は、少なくないでしょう。
原則として必要な増築後の登記ですが、増築範囲が10m²未満の場合には例外的に免除されます。

増築範囲が明確にわかっており、かつ一定範囲内におさまっている場合には、登記が不要なケースもあるのです。

しかし増築範囲が10m²未満の場合でも、登記を行わねばならないケースもあります。
それは、住宅のある地域が防火地域などに指定されている場合です。
住宅がある地域が防災地帯に指定されていた場合、登記を行う必要があるため注意しましょう。

増築登記は不要ではない！期間内に登記をしないとどうなるのか

原則、登記は任意で行うものなので、行わなくても罰則はありません。
しかし、建物や土地の概要を表す登記は、法律で義務付けられています。

もし、建物や土地の概要を表す登記を期間中に行わないと、10万以下の過料を課せられるため気をつけましょう。
未登記の土地には、売却不能になるリスクもあります。

将来的に土地の売却を考えているなら、早めに建物や土地の概要を表す登記を行ってください。

登記をする際に必要な書類は？7種類を確実に揃えよう

「増築登記に必要な書類がわからず揃えられない……」
そうお悩みの方のために、ここでは登記に必要な書類を一覧で紹介します。

増築登記に必要な書類は、以下の通りです。

● 建築確認済証
● 検査済証
● 工事完了引渡証明書
● 工事代金の領収書
● 固定資産評価証明書
● 上申書
● 建物図面
● 各階平面図

1つでも不足してしまうと手続きに支障が出るため、すべて揃えてから登記をおこないましょう。

登記申請の手順｜2種の方法で登記をしよう

登記のやり方は2つの方法があります

まず、自分で申請するやり方ですが、こちらの場合は費用などはそこまかからないといメリットがあります。
しかし、すべて自分でやらなければならないので、手続きが終わるまで1カ月以上かかるでしょう。

何度も法務局に行かなければならなくなるデメリットもあるため、多額の交通費がかかるのもネックです。

2つ目は、土地家屋調査士にやってもらうやり方です。
専門業者の方にやってもらうので、期間も上記の自分でやる方よりも簡単です。
手続きが終わるのも2週間ぐらいで終わるので、増築登記をするならぜひ専門家に依頼をしましょう。

増築登記にお金は必要？もし費用がかかったときの相場

増築登記を依頼する場合、10万円程度の費用がかかります。
これは、専門家に建物表題変更登記を依頼する場合の相場です。

自身で増築登記を行う場合、手続きに費用はかかりません。
しかし、増築登記の手続きを自分で行うのは困難を極めます。
専門家に登記を依頼した方が簡単に手続きを済ませられるため、増築前に追加で登記の予算を用意しておくのがよいでしょう。

まとめ

この記事では、増築登記が必要な場合・不要な場合について解説しました。
増築時の登記作業は、原則として必要です。
ご自身で手続きをするか、専門家に依頼をして登記作業を済ませましょう。

登記などは普段やらない手続きなので、いざ手続きをしようとしても手順が全くわからない方も多い傾向にあります。
登記をきちんとしないと罰則などを受けてしまうケースもあるため、書類などの提出方法がわからない方は専門家に依頼をしましょう。

ぜひ、この記事を読んで、登記申請の事を理解してはいかがでしょうか。